旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で知らない間に不妊手術を強制され、憲法が保障する自己決定権を侵害されたなどとして、大阪府などの７０代の男女３人が国に計５５００万円の損害賠償を求めた訴訟が１７日、大阪地裁（林潤裁判長）で結審した。判決は１１月３０日。仙台、東京両地裁に続く全国３例目の司法判断となる見通し。
国側は手術は２０年以上前に行われ、除斥（じょせき）期間が経過し損害賠償請求権は消滅したと主張したほか、一部原告については手術の実施が認められないと指摘。原告側は障害者の特性や社会的な偏見から、手術の意味を理解したり、請求権を行使したりすることが困難だったと反論した。
この日は原告ら３人が意見陳述。ともに聴覚障害があり、４０年以上前に妻が手術を受けさせられたと訴える７０代の夫婦は手話で「こんな法律を作った国を許せないし、今も怒りの気持ちが収まらない。（耳が）聞こえる人も聞こえない人も同じように家庭を築く権利がある」と涙ながらに訴えた。
