日本自動車輸入組合のティル・シェア理事長（フォルクスワーゲングループジャパン社長）は１７日開いた定例記者会見で、外国メーカー車の令和２年の新車販売台数見通しについて「予測数値は出せない」と述べ、新型コロナウイルス影響の収束がいまだ見通せないとの認識を示した。同組合は今年１月時点では「３０万台が１つの目標」（上野金太郎前理事長）としていた。
シェア氏は、６月は「（販売店への）来場数も少しずつ回復してきた」としたほか、各社の新型車投入も途切れておらず、特に１千万円を超える高級車は「それほど影響を受けていない」と好材料や回復の兆しがあると指摘した。
一方、新型コロナについては「４月以降、かつてないほどの影響を受けた」と強調。上期（１～６月）は前年同期比２３・２％減の１１万４３８０台と、日本市場全体（１９・８％減）よりも下げ幅が大きかったとした。
回復に向けては、感染予防策と両立させた販売ガイドラインに基づいて客や関係者の安全を最優先とするほか、地球温暖化対策として注目が集まる電気自動車（ＥＶ）をはじめとした電動車の日本での普及や認知度向上に、組合として新たに取り組むと表明した。ＥＶは特に欧州勢が投入を加速しており、ハイブリッド車（ＨＶ）が優勢な日本市場でも勢いをつけたい狙いとみられる。
