国民民主党が提唱する「103万円の壁」撤廃、そして課税最低限の178万円への引き上げ。年収800万円の人なら22万8000円の減税となるなど、魅力的な政策に聞こえますが、その財源はどこから来るのでしょうか？7兆6000億円もの減収となるこの政策、国民民主党の玉木代表は剰余金を財源とする考えを示しました。はたして、この財源案は現実的なのでしょうか？詳しく見ていきましょう。
剰余金で減税？専門家から疑問の声
玉木代表は、過去の剰余金や税収の上振れを根拠に、7兆円規模の減税は可能だと主張しています。しかし、この財源案には多くの批判が寄せられています。ネット上では「剰余金は恒久的な財源ではない」「毎年8兆円もの剰余金が出る保証はない」といった声が上がっており、専門家からも疑問の声が上がっています。
alt政治評論家の山田一郎氏（仮名）は、「日本は巨額の赤字国債を抱える借金大国。税金が余っているという考えは誤りだ」と指摘。さらに、「政策と財源はセットで考えるべきで、制度設計もせずに減税を訴えるのは無責任」と批判しています。 毎年安定した剰余金が見込める保証はなく、物価高の影響による一時的な税収増を恒久的な財源として考えるのは無理があると言えるでしょう。
減税実現への課題と国民への影響
もし財源不足で減税が実現しなかったり、規模が縮小された場合、国民の失望は避けられないでしょう。国民民主党への批判も高まり、今後の政党運営にも影響が出かねません。ラサール石井さんは自身のコラムで玉木代表を「危険な人物」と評していますが、この減税案の行方も、国民民主党の信頼性を左右する重要な要素となるでしょう。
減税政策のメリット・デメリット
減税によって家計の負担が軽減されるのは大きなメリットです。可処分所得が増えることで消費が活性化し、経済成長につながる可能性もあります。しかし、財源が不確かなまま大規模な減税を行うことは、財政悪化のリスクも伴います。将来世代への負担を増やす可能性もあるため、慎重な議論が必要です。
持続可能な財源確保が鍵
国民民主党の減税案が実現するためには、持続可能な財源の確保が不可欠です。歳出削減や他の税制の見直しなど、多角的な視点からの検討が必要です。国民にとって本当に有益な政策となるよう、実現可能性を十分に検証していく必要があるでしょう。
