野党議員が「投票率１０％アップ」運動　共闘狙い…冷ややかな声も

　立憲民主党など野党の有志議員が「投票率１０％アップ」を目指す署名運動を展開している。年内の衆院解散・総選挙が取り沙汰されているうえ、野党内では立民と国民民主党の合流も浮上している。運動を通じて支持基盤を広げるとともに、共闘の機運を高める狙いもある。

　運動は野党共闘を目指す無所属の中村喜四郎元建設相の呼びかけで始まった。本部長には立民の枝野幸男代表、副本部長には共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首がそれぞれ就任。枝野氏は今月１日の記者会見で、「野党の連携を強め、若い議員の選挙の足腰を強くする大変有意義な活動だ」と期待感を示した。

　運動には国民の議員を含む約１４０人が参加。自民党の党員数（昨年末時点）に並ぶ約１０８万６０００人の署名獲得を目標としている。参加議員には６月末、署名簿のほか、依頼先となり得る地域団体の一覧表なども配布された。

　投票率の低い選挙は浮動票が少なく、組織力の強い自民党に有利とされてきた。このため、支持基盤の脆弱（ぜいじゃく）な野党議員としては、地元での署名活動を通じて支持を広げるとともに、投票率の向上で増えた浮動票を得票につなげたい思惑がある。

　ただ、与党側はこうした野党の動きに冷ややかな視線を送っている。自民党選対幹部は「投票率が低いのは、与党にも野党にも有権者が一票を投じたくなるような魅力がないからだ」と指摘。有権者を引きつける政策の方が先だとして、合流協議に揺れる立民と国民を念頭に「内輪もめばかりで有権者は嫌気がさしている」と突き放した。（豊田真由美）