政府は２０日、新型コロナウイルスによる休校を受け、首相官邸で教育再生実行会議（座長・鎌田薫前早大総長）を開いた。安倍晋三首相はあいさつで「感染症の影響によって子供の学びに遅れが生じたり、学校間で格差が生じたりするようなことはあってはならない」と強調。コロナ禍に伴う休校措置の影響で生徒が不利益を被らないよう取り組む考えを示した。
会議の開催は約１年２カ月ぶり。２つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、感染症対策など結論を急ぐ問題に関しては来年５月をめどに提言をとりまとめる。長期的な課題についても議論する。
首相は「遠隔教育の本格化や高等教育のグローバル化など、ポスト・コロナ期における新たな学びのあり方とともに、秋季入学など社会全体で取り組まなければならない事項についても検討する」とも述べた。
２つのＷＧのうち、「初等中等教育ＷＧ」ではＩＣＴ（情報通信技術）を活用した対面とオンラインを組み合わせた教育やデジタル教科書の普及を検討。「高等教育ＷＧ」では大学設置基準の弾力化、通年入学、新たな留学生政策などについて議論を深める。９月入学など社会全体の取り組みが必要な課題は合同ＷＧで検討する。
