政府の新型コロナウイルス感染症等対策本部の有識者らによる「基本的対処方針等諮問委員会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）が４日午前、内閣府で始まり、西村康稔経済再生担当相と加藤勝信厚生労働相が６日に期限を迎える緊急事態宣言を全都道府県を対象に５月３１日まで延長することなどを諮問した。
西村氏は「感染者の減少の水準について目標としていたレベルに達していない」と述べ、重点的に感染防止に取り組む「特定警戒都道府県」には東京や大阪、北海道など１３都道府県を引き続き指定することを説明した。
緊急事態宣言の延長は諮問委員会で了承された後、西村氏が衆参両院の議院運営委員会で報告する。その後、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で正式決定する。
