英、香港犯罪人引き渡し条約停止を発表　米国務長官訪英で中国に対抗

　【ロンドン＝板東和正】英政府は２０日、香港との犯罪人引き渡し条約を停止する方針を発表した。中国が香港で「香港国家安全維持法」（国安法）を施行したのを受け、英国で拘束された容疑者が中国本土で裁かれるのを防ぐための措置。英政府は、同日から訪英するポンペオ米国務長官とともに中国への対抗姿勢を鮮明にする見通しで、英中関係は一段と緊張しそうだ。

　ラーブ英外相は２０日、英議会で香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表し、「中国が香港に対して国際的な義務を果たさなかったことへの合理的な対応だ」と説明。同条約は、カナダやオーストラリアがすでに停止を表明している。

　また、ラーブ氏は１９日、英ＢＢＣ放送の番組で「中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で（イスラム教徒少数民族ウイグル族に対して）おぞましい人権侵害が行われている」と中国政府を非難し、関係者への制裁措置もあり得ると述べた。

　英政府は中国への強硬姿勢を強めており、１４日には第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除する方針を発表した。新型コロナウイルス感染への対処や国安法施行で中国への不信感を強めたためとみられている。

　一方、ジョンソン英首相やラーブ氏はポンペオ氏と中国や香港の問題について協議する予定で、米英の連携強化を確認する見通しだ。英紙タイムズによると、ポンペオ氏は英国に滞在中、対中強硬路線を訴える与党・保守党の議員とも面会するという。

　中国の劉暁明駐英大使は１９日、ＢＢＣの番組に出演し、ウイグル族について「法の下で他の民族と同じように扱われている」と人権侵害を否定した。「英国が制裁を科せば、中国は明らかに断固たる対応を取る」と強調した。

　劉氏は、トランプ米政権が新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして自治区トップらに制裁を科したことに対し、中国政府が１３日に報復措置を発表したことに触れ、「中国と英国の関係において同様の報復措置を望んでいない」と警告した。