テレワーク実施率が低下　７月は約２割　生産性本部

　日本生産性本部が２１日発表した新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化調査で、７月時点のテレワークの実施率が５月時点よりも低下している実態が明らかになった。時差出勤や短時間勤務の実施率も同様に減少しており、政府の緊急事態宣言が解除されたことで通常の出社形態が復活しているもようだ。

　今回の調査は７月６～７日に２０歳以上の雇用者数１１００人を対象にインターネットで実施した。５月１１～１３日実施に続いての第２弾となる。

　今回調査のテレワーク実施率は２０・２％で、前回（３１・５％）から下がった。実施率は時差出勤でも１６・３％から１４・１％に、短時間勤務でも１５・４％から９・０％へと下がった。職種別のテレワーク実施率では、事務的な仕事、専門・技術的な仕事、販売の仕事で、実施率が大きく低下している。

　一方、テレワークのうち最も多い自宅での勤務効率ついて聞くと、「上がった」や「やや上がった」との回答が合計で５０・０％となり、前回（３３・８％）から大きく上昇。「自宅勤務に満足している」との回答は７０・３％で、こちらも前回の５７・０％を上回っている。

　生産性本部では「テレワーク慣れ」の効果が出ているとし、上司の目が届かないところでの仕事で、不安を感じるといったさまざまな課題を解決すれば、さらにテレワークの効率は上がると予測する。