沖ノ鳥島周辺の中国船取り締まり　自民が立法検討

　自民党は２１日、外交部会・外交調査会などの合同会議を開き、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）での中国船による違法調査活動をめぐり議論した。出席議員からは「海上保安庁が拿捕（だほ）できないのか」など長期にわたって中国調査船の活動を許している現状への不満が相次ぎ、監視・取り締まり強化のための立法措置も視野に対応策を検討していくこととした。

　会議後、中山泰秀外交部会長は、自民党議員による沖ノ鳥島の現地視察を検討する考えを記者団に明らかにした。