自民党の中谷元・元防衛相は２２日の谷垣グループ（有隣会）の会合で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国当局の船が１００日連続で確認されたことについて「中国の活動は、自らが主張する領有権の既成事実化が狙いだ」と指摘し、「新型コロナウイルスで各国が大変な時期だ。このようなことをあからさまにやるのではなく、常識のある国としての対応が必要だ」と批判した。
また、中谷氏は政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象から除外した東京都を目的地とする旅行や都民の旅行のキャンセル料を補償する決定が直前となったことに関し「キャンセル料の補償は賢明な判断だったが、もう少し早く決断しておくべきだった」と苦言を呈した。
