中国、尖閣で日本見透かす　夏以降さらに活発化も

　【北京＝西見由章】尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の公船が１００日連続で確認された。中国の習近平指導部としては海洋進出や人権問題などで米国との新冷戦構造が深まる中、外交的には隣国の日本を引き寄せておきたいのが本音だが、尖閣への圧力を強めても日本の対抗措置は限定的との読みが中国当局にはあり、尖閣の領有権主張という“原理原則”を優先させている。

　北京の中国人軍事専門家は尖閣をめぐる中国側の強圧的な対応について「心理戦の側面がある。実情はともかく（尖閣諸島の）現状を変えるだけの実力があると、日米、さらには中国の国民に信じさせることが重要だ」と指摘。「日本は中日関係の悪化を望んでおらず、こうした（挑発）行為も甘受すると中国側は見ている」と分析した。

　８月には尖閣周辺で中国側が一方的に設定している休漁期間が終わる。海上民兵を含む大量の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、海警の公船が自国や外国漁船の取り締まりを名目に活動を強める可能性もある。

　中国側は、東・南シナ海で海警による取り締まりなど「法執行」を活発化させ、「主権行使」の既成事実を積み上げるための法整備も着々と進めている。

　中国の最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）、海警は今年２月に出した通知で、中国の領海や領海外の海域で発生した犯罪を、どの地域の裁判所や検察当局が担当するかについて詳細に規定。通知の目的は「海警の法執行能力を確保」し、「国家主権を守る」こととしている。

　人民武装警察部隊（武警）傘下の海警は６月の法改正で、有事や合同演習の際に人民解放軍海軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することも可能となり、「第二海軍化」（中国メディア）が進んでいる。