政府、中韓など１２カ国・地域との往来再開協議開始へ

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　安倍晋三首相は２２日、官邸で開いた新型コロナウイルス対策本部会合で、感染防止のための渡航制限について、中国、韓国、台湾など１２カ国・地域との間で往来再開に向けた協議を開始すると表明した。各国とＰＣＲ検査による陰性証明など入国条件を交渉する。

　首相は会合で「感染状況が落ち着いている東アジアや東南アジアの１２カ国・地域との間で、ビジネス上必要な人材などの往来再開に向け、新たに協議を進める」と説明した。再入国許可を取ったうえで出国した外国人も、段階的に再入国を認めるとした。

　出入国制限の緩和はベトナムなど４カ国を対象に交渉を進めており、今回の１２カ国・地域は第２弾となる。ビジネス目的から優先的に認め、段階的に留学生や観光客に対象を広げる。政府はＰＣＲ検査による陰性証明や入国時の再検査などの条件を課し、空港にＰＣＲセンターを設置するなど検疫態勢を強化する。

　茂木敏充外相は２２日、さらに今後協議入りを検討する地域として、欧州の主要国や米ハワイを挙げた。

　また、首相は対策本部会合で、外国人選手らの入国を認める条件についても検討を始める考えを示した。