中国が領有権を主張し、軍事拠点を構築する南シナ海で軍事的緊張が高まっている。エネルギー資源を中東などからの輸入に頼る日本にとっても、南シナ海は重要なシーレーン（海上交通路）だ。政府は「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく防衛協力や装備品協力を南シナ海の沿岸国と進め、中国の動きに対抗する戦略を描く。
■タイ、フィリピン、マレーシアに…
河野太郎防衛相は昨年１１月にタイを訪問し、プラユット首相兼国防相との間で防衛協力拡大に関する覚書に署名した。フィリピンとは平成２８年、「防衛装備品・技術移転協定」を締結。中古の海上自衛隊ＴＣ９０練習機５機や陸上自衛隊のヘリコプターＵＨ１Ｈの中古部品を無償譲渡した実績がある。
さらに河野氏は今月２０日、南シナ海に面するマレーシアのイスマイル・サブリ国防相と電話会談し、中国を念頭に「一方的な現状変更の試みや、緊張を高めるいかなる行為にも反対する」との考えを伝えた。
■米印豪との連携強化も
沿岸国との協力関係の構築と並行し、インド太平洋構想の中核をなす米国や豪州との連携強化も模索している。１９日、海上自衛隊の護衛艦「てるづき」、米海軍の空母「ロナルド・レーガン」、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」など９隻が南シナ海に集結し、陣形を組みながら西太平洋に出た。２３日まで敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練に臨んでいる。
日米豪の共同訓練は新型コロナの世界的な感染拡大以降では初めてとなる。覇権拡大をもくろむ中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
（田中一世）
