アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合が２５日、オンライン形式で開かれ、新型コロナウイルスによる世界経済への打撃を緩和し、経済回復策を進めるため、「自由で開かれた貿易・投資環境の重要性を確認した」との共同声明を発表した。
新型コロナ対策として導入された緊急措置について、世界の物流網や貿易の障害とならないよう各国が透明性を確保しつつ運用することで同意した。会合では医薬品などの必需品の貿易を円滑に進めるよう求める宣言もまとめた。
今年の議長国はマレーシアだが、感染防止策として各国の入国規制が続いており、２１カ国・地域の代表者はオンライン会合で意見を交わした。
日本からは梶山弘志経済産業相と若宮健嗣外務副大臣が参加。（共同）
