厚生労働省が全国の児童相談所と配偶者暴力相談支援センターに平成３０年度の連携状況を尋ねた調査で、回答した児相の４割超、センターの３割超が連携した事案はないと報告していたことが２６日、分かった。児童虐待の背景には、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が潜むことが多く、専門家からは包括的支援に向けた連携が不十分との指摘も出ている。
東京都目黒区や千葉県野田市の児童虐待死事件を受け、今年４月に施行された改正児童虐待防止法などは、両機関の連携強化を明記。同省は調査結果を踏まえ、連携強化の指針を初めて策定し、自治体に通知した。
指針では、虐待・ＤＶに対応する各担当は、情報の共有に加え、それぞれの機関の役割や支援内容を相互に理解することが重要と指摘。その上で、双方の担当が取り得る具体的な対応内容や注意点などを紹介した。
