コロナ病床　大阪に残る懸念

　大阪府は２８日の新型コロナウイルス対策本部会議で今後の感染者数の増加に応じて必要な病床数を検討した。感染拡大のピーク時までに段階的に約１６００床を確保する方針。府は現時点で病床が逼迫（ひっぱく）する状況ではないとしているが、マンパワーなど病院側の受け入れ態勢に懸念も出ている。

　この日の会議では、感染症対策を担当する健康医療部から、感染拡大傾向が続けば病床が逼迫するリスクがあると報告された。

　府は現在、新型コロナの重症患者用に１８８床、軽症・中等症用に１０６９床を確保。重症患者用は２１５床、軽症・中等症用は１４００床まで積み上げる。

　新規感染者が多数確認された３～４月の第１波と比べて異なるのは、重症患者がそこまで多くない点だ。

　重症患者用の病床使用率は、受け入れ病床が３２床だった４月９日に１１２・５％に上った。７月２８日は１８８床に対し重症患者１３人で、使用率は６・９％。

　朝野和典・大阪大大学院教授（感染制御学）は会議で、重症化リスクの高い高齢者らが外出を控えるなど自衛措置を取っていると指摘。一方で中等症患者が増えているとして「中等症用ベッドの充実が必要だ。重症になれば、すぐに治療経験のある病院で受け入れる態勢にしてもらいたい」と求めた。

　現状で病床は逼迫していないが、懸念はある。府の担当者は「ホテルと異なり空いていれば簡単に入れるものではない。患者数が急増した場合に対応できるかどうか」と話す。

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