固定資産税９１００万円を過徴収　大阪市を集団提訴

　大阪市から固定資産税などを過大に徴収されていたとして、市内に土地を所有する１１人と法人２社が３０日、市に計約９１００万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こした。原告側は最長で約２０年にわたり、過徴収が行われていたと訴えている。

　訴状によると、原告らは同市平野区や東住吉区、淀川区に宅地などを所有。いずれの土地も、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合を示す「容積率」が混在する状態だった。市の規定ではこの場合、土地の評価額は減額補正（最大約３０％）されるが、市は補正しないまま長年納税通知を行っていた。

　気付いた原告らの指摘を受け、市は過去５年の過徴収分を返還。ただ過徴収は長年続いていたとみられ、訴訟で原告側は、民法上の賠償請求が可能な２０年前までさかのぼり、それぞれ約１１０万円～３千万円の支払いを求めている。

　市は「訴状を確認した上で、適切に対応したい」とコメントした。