景気拡大、戦後最長ならず　後退局面は平成３０年１１月から

　内閣府は３０日、平成２４年１２月から続いた景気拡大が３０年１０月に終わり、景気後退局面に入ったと認定した。米中貿易摩擦などが影響し、景気回復期間は７１カ月（５年１１カ月）と、「いざなみ景気」の１４年２月～２０年２月（７３カ月）の戦後最長記録を更新できなかった。景気拡大の頂点である「山」は３０年１０月で、景気後退は約１年９カ月続いていることになる。

　第２次安倍晋三政権が誕生した２４年１２月を起点とする景気拡大は、日本銀行による異次元の金融緩和で円安が進み、企業業績の回復や株高などを背景に戦後２番目となる長さとなった。

　ただ、ニッセイ基礎研究所によると、この間の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年平均で１・１％。「いざなぎ景気」（昭和４０年１１月～４５年７月）の１１・５％など過去の景気拡大局面に比べると勢いは鈍く、実感も乏しかった。

　景気後退を認定したのは有識者で構成する内閣府の「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学長）。吉川座長は同日の記者会見で今回の景気拡大について「消費は伸びなかった」と評価した。

　米中貿易摩擦の激化に伴い輸出や生産が低迷し、昨年１０月の消費税増税や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気悪化は深刻化。実質ＧＤＰは令和２年４～６月期まで３四半期連続でマイナスとなる見通し。政府が緊急事態宣言を解除したことを受け、７～９月期には再び景気は回復基調になるとの見方もあるが、感染第２波も懸念され、見通せない状況だ。