【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は７月３１日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、「米国での使用を禁じる」と記者団に述べた。アプリ使用に安全保障上の懸念があると問題視したためだ。これに先立ち米メディアは、米政府がティックトックの米国事業を分離、売却するようバイトダンスに命じる方針だと伝えていた。
トランプ氏は使用禁止を命じる文書に８月１日にも署名する考えを示した。
一方、ロイター通信によると、ティックトックの米国事業の買収交渉が７月３１日、ホワイトハウス関係者も含めて進められた。米マイクロソフトや投資ファンドが名乗りを上げており、協議は数日、続けられる見通しだという。
米政府や議会は、ティックトックが米国で利用者のデータを大量に収集しており、情報が中国当局側に流出する恐れがあるとの懸念を強めていた。
バイトダンスは２０１７年、別の中国企業が手掛ける動画共有アプリの米国事業を買収。ティックトックに統合し、米事業拡大の足掛かりを作った。この買収をめぐり、米政府の買収審査機関「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」が昨年秋から、米安保を脅かす問題が生じていないかどうかの調査を進めていた。
外交・貿易分野で米中の対立が深まる中、米政権は中国企業を安保リスクと位置づけ、米国から排除する姿勢を強めている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、米商務省も輸出禁止措置の対象企業リストにバイトダンスを加える検討をしているという。
中国製アプリをめぐっては、日本の自民党も利用制限を政府に提言する方針を示している。
