8月4日の資産売却命令における公示送達効力発生はこれからのイベントの第一段階に過ぎず、8月23日には第二段階のGSOMIA破棄通告期限が迫っている。この2つのイベントでもって日本と韓国の関係が途絶えることになる。韓国では文在寅を罷免せよという世論も出始めているようだが、文在寅は意に介さないようだ。
日韓関係は8月に重大な危機を迎える!? ネット世論が文在寅大統領を猛批判も対日政策は変わらず?
8/2(日) 9:07配信 ABEMA TIMES
元徴用工問題と、それに対する報復措置としてのWTOへの提訴問題、さらにGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の継続問題と、出口の見えない状況が長期化している日韓関係。しかしこの8月、いよいよ岐路を迎えるのだという。
■4日が“史上最悪”の状況へのターニングポイントに? 23日にはGSOMIAの失効通告期限も
「日韓関係が見たこともない局面に変わる、その最初の手続きが8月4日に始まる」。そう話すのは、浅羽祐樹・同志社大学教授(韓国政治)だ。
「一昨年10月、いわゆる元徴用工問題について韓国の最高裁が日本企業に賠償命令を出し、資産(株式)を差し押さえた。この命令文が当該の日本企業に届いたという効力が発生するのが8月4日だ。“現金化”と表現されているが、韓国の裁判所が株式の売却命令を出す。しかし日本企業は従わないので、不服申し立てという流れになるだろう。しかも、対象の株式は非上場株なので価格の算定が必要だが、ここでも日本企業は抗弁ができる。場合によっては売却の完了に数年がかかるかもしれないといわれている」。
仮に現金化が決定的となった場合の対応について、日本の外務省関係者は「徴用工問題の対抗措置として大使の帰国やビザの発給条件の厳格化などの可能性が考えられる」としている。
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23日にはGSOMIAの失効通告期限も迫る。
「安全保障と経済の部分がガタガタと崩れていく中、何とか踏みとどまったのがGSOMIAだった。韓国としては、貿易管理体制への指摘に対し、キャッチオールの制度を作ったり、人員を増やしたりと、やることをやった。一方、日本はその後の運用の実態を見ないといけないということで、歩み寄って来てはいる。韓国も、日本の主張を全く飲まなかったわけではない。しかし、それらの協議が進んでいる中でいきなりWTOに提訴してしまった。これで信頼関係が失われたというのが日本の主張だが、韓国が再び安全保障の問題にリンクさせてくる可能性は排除できない」。
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■文大統領に厳しい世論も、対日政策は変わらない?
そんな中、韓国のネットでは、「文在寅を罷免する」というワードがリアルタイム検索1位になった(7月29日)。文大統領の不動産政策に反対する団体が主導し、ランキング上位に入るよう、一斉に同じワードを検索するよう呼びかけた“オンラインデモ”だ。
5月時点では感染症対策が評価され、支持率が5月の第1週で71%にまで上がり(韓国ギャラップ調べ)、「世界の手本となり世界をリードする国になる」と胸を張った文大統領だが、不動産価格の上昇基調が続き、貧富の差も拡大。これが国民の不満を高めることになっているという。
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資産売却命令の通告は4日以降に出される可能性も
ジーソミアの話もありましたね!これなら、安心できます。それまでに、ムン大統領が強硬になってくれると思います!
この話については韓国マスコミはさほど相手にしていない様子だが、着実にその時は迫っていると言える。今日が8月2日だから、あと2日で公示送達の期限が切れる。
その後1週間して、正式に現金化の命令が出せるようになるんですよね?
その辺りは何とも言えないね。4日を過ぎて日本製鉄側が何もアクションを起こさないことが明確であれば11日以降に資産売却命令を出すと通告をするかもしれない。11日以降に命令を出すことを通知するのではなく、通知だけ予め先にしておくってこと。
それって、ほぼ現金化と同じなのでは?
事実上のね。資産売却命令の意思表明が可能になるのが4日以降で、実行できるのが11日以降という認識でいる。さっきも見たこの記事によればだ。
「日本の資産“差し押さえ”」…「運命の8月」日韓関係激化の渦へ=韓国報道
8/1(土) 11:37配信 WoW!Korea
韓国では日本による元徴用への損害賠償のための、日本製鉄(新日鉄住金)の“韓国内財産差し押さえ命令”の公示送達の期限が目前に迫っている。ただ 差し押さえ命令が確定してもすぐに資産の現金化がなされることはないが、売却手続きを本格的に始めるという“シグナル”となり得るため、日韓関係には緊張が走っている。
テグ(大邱)地方裁判所のポハン(浦項)支院は、去る6月1日、新日鉄住金株式会社に対する債権差し押さえ命令決定の正本などを保管中のため、これらを受け取るよう、公示送達決定を下した。新日鉄住金とポスコの合弁会社である株式会社PNRの株式、19万4794株が差し押さえ対象である。
浦項支院が定めた公示伝達期間は8月4日午前0時までで、この期間を過ぎれば書類が送達されたものとみなされる。そしてこの日から7日過ぎる8月11日0時までに、新日鉄住金が即時抗告をしなければ、株式差し押さえ命令が確定する。
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その抗議って、韓国に行かないとできないのでは?
どうだったかな?一応書類での即時抗告も可能という認識だが、今さら裁判所とのやり取りなんてかったるいだろうし何もしないと思う。韓国側もそれを見越して4日以降には事実上の売却通告をするような形になると予測する。
日本政府が動くのは、どの段階なんですか?そこをハッキリさせた方がいいです!
いやまあすでに動いてはいるよ。今日もユニクロの一部店舗を閉鎖した話があったろ?少し前には問答無用で工場を閉鎖したこともあった。時間がかかることだから早めに撤収してくれと政府から通達は出ているはずだ。
韓国をGSOMIA破棄に追い込むために何か制裁を実施すべき
具体的な報復措置発動という面では、やはり信用状の停止が最も効果的だろうね。現段階でもすでにホワイト国除外後だから停止状態のはずだが、それを明確化させるというか。
8月4日から23日までの間に、何かを実施してほしいです!そうすれば、韓国側も引き下がれなくなって、ジーソミアの破棄をすると思います。
理想の展開だな。文在寅としてもGSOMIAはすでに破棄していて通告の効力を停止しただけという話になっているから、ここでそのGSOMIAの破棄状態を改めて明言したい。だがその時日本がまだ何もしていない状態だと強硬措置に出にくい。
そうです!だから、日本が先に韓国に制裁を実施しないといけないです。韓国のために制裁するんです!
ここ最近の入国緩和に向けた協議の様子などを見ると真逆の方針にも見えるけどね。結局は相手国に断らせるようにしているものと考えれば逆に賢い。だがそれでは韓国が強硬になる理由にはならないから、日本として強力な制裁を一発お見舞いしなくてはいけないよね。
そうするしかないです!やる事が分かってるのに、やらないのはおかしいです。8月4日が過ぎたら、すぐに実施してほしいです!
コロマガ海外支部第14号でも話したけど、日本政府のコロナ対策は無策に見えてある面から眺めるときわめて有効なものだったりするからね。報道だけを見てるとそこが読み取れない。安倍首相の考えに期待するとしよう。
安倍政権が対韓国で日本国民を裏切ったことは一度もない
ネットユーザーの反応です!
・ハッキリしているのは、今までの韓国の愚かな行動は決して許してはいけない事です(さん)
・韓国の保守も革新も、対日強硬に変わりはないと思います。資産を売ってもらった方がいいです(さん)
・韓国の経済や国民がどうなっても、知った事ではありません(さん)
・止まらない対日行動には、徹底的な制裁を科すべきだと思います(さん)
嵐の前の静けさと考えればいい。今は不安だろうが、安倍政権が日本国民の期待を裏切ったことは少なくとも第二次安倍政権以降では消費税以外には何もない。韓国に対する外交面では100%期待に沿っている。経過を見よう。
日本政府に圧力をかける意地悪クラブは、いないと信じたいです!中国は難しくても、韓国にはキッチリと対応してほしいです。
もし止められる勢力がいるなら去年のホワイト国除外も実現してないから。フッ化水素の輸出管理強化だって半年は一応続いたわけだし、韓国に対しては自由に制裁を実施できる環境はできてると思う。あとは韓国の態度次第だ。
安倍首相像については官邸からの声が聞こえてこないけど、激怒以外の感情は持ちえないと思うね。仮にも首脳である安倍首相をあそこまで貶めたのは韓国でも文在寅政権が初だ。李明博の次にやらかした政権ということになる。その時を静かに待とう。
じゃあ、期待してます!早く百の報復措置を、実施してほしいです!
韓国の皆さん、日本は令和時代で復活します!韓国とはもう関係がなくなるし、助ける事もありません!さようなら!
日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!