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【ブリュッセル時事】世界貿易機関（WTO）は13日、米航空機大手ボーイングへの米国の補助金をめぐり、欧州連合（EU）が米国からの輸入品のうち年最大約40億ドル（約4200億円）相当を対象に報復関税を課すことを承認した。
EUは今後、導入時期などを判断する。
WTOは米国に対しては昨年10月、欧州航空機大手エアバスへのEU補助金をめぐって年最大約75億ドル相当を対象とする報復関税を承認済み。トランプ米政権はEU産品への上乗せ課税を導入している。EUも対抗すれば、双方の貿易摩擦はさらに深まる可能性がある。
欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長は承認を受け、「交渉による解決を強く望む。そうでなければ、われわれの利益を守らざるを得ない」とツイッターで強調した。
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