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広島県や広島市が発注する学校用パソコンの入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は14日までに、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、NTT西日本（大阪市）や大塚商会（東京都千代田区）など14社を立ち入り検査した。
他に立ち入りを受けたのは、富士通リース（同区）、ソルコム、ハイエレコン、北辰映電、新星工業社（いずれも広島市）など。公取委は各社の広島支店などを調べ、談合の実態解明を進める。
関係者によると、14社は広島県や広島市が発注する公立の小中高校用のパソコンや周辺機器について、一般競争入札や見積もり合わせで、事前に受注業者を決めるなど談合を繰り返した疑いが持たれている。
事前の話し合いは一部の業者間で進められていたが、合意内容は他の業者にも共有されていた。受注調整は遅くとも2013年ごろから続いていたとみられる。
学校用パソコンをめぐっては、文部科学省が23年度までに全国の小中学校の児童や生徒に1人1台のパソコンを配備する「GIGAスクール構想」を推進。政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校措置を受け計画を前倒しし、今年度中の配備を目指しており、発注の増加が見込まれている。
取材に対し、NTT西日本、大塚商会、ソルコム、ハイエレコンは立ち入りを認め、「調査に全面的に協力していく」などとコメント。富士通リースは「事実確認中で、コメントは控える」と回答した。
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