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新型コロナウイルスの感染拡大により、失業や休業、収入減で家賃を支払えなくなった人を対象に、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の申請が今年４～８月で１０万件を超えたことが１５日、厚生労働省の集計でわかった。
給付金の支給対象は緊急事態宣言が出た４月に、従来の「離職・廃業」から休業や収入減に拡大されており、それ以降の５か月間を集計。全国の市区町村窓口で受けた申請は１０万８８３９件だった。
このうち支給決定は９万６０９９件で、リーマン・ショックの影響などで最多となった２０１０年度の１年間（３万７１５１件）の約３倍となっている。
生活費を無利子で貸し出す「緊急小口資金」「総合支援資金」は支給決定が１０月３日時点で約１１７万件に上り、０９～１１年度の３年間（約２０万５０００件）の５倍に達している。
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