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米国務省関係者が中国ファーウェイの通信装備を使う韓国企業に法的リスクを確認することが会社の利益につながると話した。
米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２１日に伝えたところによると、米国務省報道官室関係者は「ファーウェイ装備を使うＬＧユープラスを特定して韓国側に懸念を伝えたか」というＶＯＡの質問に、「民間企業は自ら決定を下すだろう」としながらも、「すべての第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク構築に信頼できない供給会社を含む可能性に対し熟慮すべきという点を引き続き促している」と明らかにした。
米国は１４日にテレビ会議で開かれた韓米高官級経済協議会で「ファーウェイ排除」を改めて要請し、韓国はこれに対して「民間企業が決める事柄」という既存の立場を繰り返し明らかにしている。米国務省関係者は韓国のこうした立場に対し「ファーウェイと取引する際の信頼度や潜在的な法的リスクを確かめてみることがあらゆる会社の利益に合致する」と話したとＶＯＡは伝えた。
米国務省関係者は「４０を超える国と５０以上の通信会社が現在（米国政権が推進する） クリーンネットワークに参加している。これは彼らが信じられる供給会社だけを選択したためであり、韓国もそのひとつにならなければならない」と答えた。
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