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日英両政府は23日、東京都内で経済連携協定（EPA）の署名式を開いた。
両国の国会手続きを経て、来年初めに発効する見通し。英国の欧州連合（EU）離脱に備え、日英間で新たな貿易・商取引のルールを定めるのが狙い。英国に輸出する日本車の関税は2026年に撤廃される。
【図解】日欧EPAと日英EPAの違い
茂木敏充外相とトラス国際貿易相が協定に署名した。政府は26日召集の臨時国会での承認を目指す。
茂木氏は記者会見で「この協定を、日英の関係をさらに強化、発展させる基盤にしたい」と述べた。茂木、トラス両氏は署名式前に会談し、来年1月1日に協定を発効できるよう協力することで一致した。
日本車への関税（現在7．5％）は段階的に下がり、既に発効している日欧EPAと同様に26年2月にゼロになる。特定産地のブランドを保護する「地理的表示（GI）」についても日欧EPAでの取り決めを踏襲し、「日本酒」「スコッチウイスキー」「神戸ビーフ」などを保護する。
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