[ad_1]
史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは参加しておらず、実効性の確保が課題になるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待される。
【写真特集】被爆した広島 カメラがとらえた25枚
国連が24日明らかにした。国連のグテレス事務総長は報道官を通じた声明で「発効は多くの被爆者や核実験の被害者に敬意を示すものだ」と強調。「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的被害について、注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎した。
現在の核拡散防止条約（NPT）は、米露英仏中の5大国に核保有を認めている。例外を認めない核禁条約には5大国が真っ向から反対し、核兵器を保有するイスラエルやインド、パキスタン、北朝鮮も参加していない。日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO、本部ブリュッセル）の加盟国など核保有国の「核の傘」に依存する国々も批准しておらず、これらの非締約国には法的な順守義務はない。
条約の批准を各国に働きかけてきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のフィン事務局長は「発効すれば（核軍縮を進めるべきだという）強い国際規範が生まれる」と指摘。条約の枠外にいる核保有国にも核軍縮を迫る圧力になると強調している。今後は批准国を増やし、「核なき世界」を求める国際世論をどこまで強められるかが焦点になる。
条約は2017年7月、国連加盟の6割を超える122カ国・地域の賛成多数で採択された。核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核抑止力の根幹である威嚇も禁止している。2年に1回の締約国会議で、具体的な禁止事項や廃棄の検証方法などを話し合う。最初の締約国会議は発効から1年以内に開かれ、オーストリアでの開催が有力視されている。
日本は核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきた。だが、核禁条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、17年3月に始まった交渉会議にも参加しなかった。締約国会議は非締約国もオブザーバー参加が認められている。【ニューヨーク隅俊之】
[ad_2]
Source link
