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南太平洋の島国パプアニューギニアに途上国を支援する政府開発援助（ＯＤＡ）で建設していた学校の校舎が、連絡もなく取り壊されていたことが、会計検査院への取材でわかった。検査院は２０日、外務省に対し、ＯＤＡ実施時の現地確認などを徹底するよう求めた。
検査院によると、外務省は、北部マダン州にある約８６０人（９～１４歳）が通う学校で、木造２階建て新校舎の建設を計画し、約８００万円を学校に無償で提供した。
新校舎は２０１５年８月に建設が始まったが、施工上の問題で安全性が確保されていないことが発覚し、現地当局の命令で、１６年１２月に取り壊された。
現場は、日本大使館がある首都・ポートモレスビーから約５００キロ離れており、飛行機とバスを乗り継いで１日かかる。大使館は毎月、学校から届く文書で進行状況を確認していたが、途中で報告が途絶え、学校関係者にメールや電話で問い合わせようとしたが、連絡がつかなかった。
最後の文書報告から約８か月後の１７年４月になってようやく、学校関係者から取り壊しの連絡があったという。外務省の担当者は「まさか連絡もなしに取り壊されるとは思わなかった。今後は現地確認を行うようにする」と話している。
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