【AFP＝時事】アラブ諸国でフランス製品の不買運動が広がっており、在外フランス人の安全が懸念されるとして、仏外務省は25日、ソーシャルメディアなどで拡散する不買呼び掛けへの対応を各国政府に強く求めた。一方、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は改めて、フランスは決してイスラム過激派に屈しないと表明した。
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アラブ諸国やイスラム教徒の人々の間では、マクロン氏のイスラム過激派についての最近の発言や、預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を授業で見せたフランス人教師が殺害された事件への対応をめぐり、対仏感情が悪化している。
特に、マクロン氏が預言者ムハンマドを題材とした「風刺画をやめない」と宣言したことを受け、ヨルダンやクウェート、カタールの団体がフランス製品の不買運動を開始した。
マクロン氏は25日にも、ツイッター（Twitter）への投稿で「われわれは（イスラム過激派に）決して屈しない」「われわれはヘイトスピーチを許さず、理性的な議論を支持する」と表明した。
また、仏外務省は不買運動が起きているアラブ諸国の政府に対し、不買の呼び掛けをやめさせ、自国内にいるフランス人の安全を確保するよう要請した。
仏外務省の声明は「不買運動には正当な理由がなく、直ちに中止されなければならない。また、フランスを標的としたあらゆる攻撃も、やめさせなければならない。それらは、少数の過激派が操っているものだ」と訴え、「時に悪質な表現でソーシャルメディア上で拡散される対仏デモの呼び掛け」によって危険が生じていると強調している。【翻訳編集】 AFPBB News
