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公明党は、高校3年生や大学受験の浪人生ら約126万人に対し一律2万円の給付を政府に求める案を、いったん撤回すると自民党に伝達した。両党幹部が26日明らかにした。若者のみ一律支援することに自民党から異論が出たためで、公明は27日に首相官邸へ提出する新型コロナウイルス対策の提言集から2万円給付案を外す。代わりに今後両党で困窮世帯などを対象とした別の支援策を協議する。
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2万円給付案は大学受験や就職に臨む高校、特別支援学校、高専の最終学年約115万人のほか、大学受験の浪人生約11万人が対象。公明党が6日、新型コロナウイルスの感染拡大で受験勉強などに苦労があったとして、加藤勝信官房長官と萩生田光一文部科学相に給付を要望した。2万円は今年度初めて実施される大学入学共通テストの受験料（3教科以上で1万8000円）相当額で、想定事業総額は約280億円。今年度予備費から速やかに支出すべきだとしていた。
しかしこの案は自民党との事前調整を経ていなかったことから、自民党幹部は「聞いていない」「コロナで苦しんでいる人は他にもいる」などと反発。両党で実務者協議に入ったものの、浪人生の定義や、給付方法を巡る課題が次々と明らかになり、抜本的な見直しが必要だとの結論に達した。
公明幹部は「現行案のままでは難しいが、困っている高校3年生などを救いたい思いは自公で共有しており、協議を続ける」と語った。【立野将弘、遠藤修平】
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