サムスン会長の逝去により9,800億円の相続税が発生することが一斉に報道されている。この金額を調達するにはやはり保有する株式を売るしかなく、それにより韓国株式市場に大きな重しがのしかかることになる。各社ともそこまで深刻には考えていないようだが、どう考えても韓国経済に急激なブレーキがかかることになる。今朝の株式市場でも寄りから暴落し始めていて、まさに”おはぎゃあああ”状態となっていた。
サムスン、９千億円以上の相続税調達の３つのシナリオ…意外な対策講じる可能性も
10/27(火) 15:19配信 ハンギョレ新聞
故イ・ゴンヒ会長の相続税納付案
10兆ウォン（約9300億円）相当の相続税の財源はどのように調達するのか。今月25日、サムスン電子のイ・ゴンヒ会長が死去した後、遺族が受け継ぐ財産と相続による税金問題が財界内外で関心を集めている。相続税の処理方式によってはグループに対するトップ一家の支配力や支配構造（コーポレートガバナンス）にも変化が生じかねないからだ。
故イ・ゴンヒ会長の正確な財産規模は知られていない。ただし、イ会長が保有している系列会社4社（サムスン電子、サムスン生命、サムスン物産、サムスンSDS）の株式の価値だけでも18兆ウォン（約1兆7千億円）水準だ。これらの相続にかかる税金はおよそ10兆～11兆ウォンと金融界は推算する。史上最大規模だ。この相続をめぐり、市場では3つのシナリオが取りざたされている。これらは実現の可能性よりも場合の数を考えた側面が強い。サムスンが予想外の手段に出る可能性もあるとみているからだ。
まず、イ副会長ら家族が株式を多く保有している系列会社の配当政策が強化されるというのが大方の見通しだ。2018年にトップが死亡してから(株)LGの配当性向が高まったのと似た現象がサムスンでも現れると予想される。このような期待感があいまって、26日、サムスン物産やサムスン生命などの株価が高騰した。ただ、配当だけで相続費用を全額払うのは難しい。韓国投資証券のユ・ジョンウ研究員が同日まとめた報告書によると、昨年、サムスンのトップ一家の配当所得は7246億ウォン（約670億円）だ。相続税を5年に分割払いしても足りない金額だ。
保有株の売却の可能性がささやかされるのも、そのためだ。特に、サムスン電子の株式を売却するかどうかに対する市場の注目度は高い。サムスンSDSは株価が比較的低く、保有した株式を売却しても市場に及ぼす影響は少ない。またサムスン物産は事実上、グループ持株会社であるため、売却の可能性が低いからだ。未来アセット証券のチョン・デロ研究員は同日発表した報告書で、「サムスン電子の株式を売却するだけで、相続税財源調達の負担が大きく減る。サムスン電子株式の売却は避けられないだろう」と見通した。イ会長が保有したサムスン電子株（4.2%）の価値は約15兆ウォン（約1兆4千億円）だ。
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相続税は借金では払えない
やっぱり、1兆円近くありましたね・・・。1兆円とは言わないのは、ショックが大き過ぎるからですか？
9,000億円超と書いて少なめに見積もらないと愛国心が爆発するんだろうね。だが現実は変わらない。何らかの手段で現金を用意しなければ滞納となってしまう。相続税の最も厄介な点は、融資では支払えないということ。
確かに・・・。税金の支払いのために借金しようとしても、誰も貸してくれませんよね？
そういうこと。だから株式市場における何らかの資産処理をしない限り払えない。サムスン電子の株が売られる可能性が現段階では高まっているという。つまり定期的に巨額の売り爆弾が投下されることになる。
サムスン電子だけで、1兆4000億円もあるみたいです！じゃあ、これを全部売ったら、大変な事になりますね・・・。
サムスン電子株は10月現在で最高値更新寸前のところまで来ている。ここでもし売り爆弾が投下されればほとんどの投資家が含み損を抱えることになるだろう。そうなれば韓国経済の原動力はあっという間に失われてしまう。外国人投資家もぶん投げるだろうしね。
買いたい人がいるとしても、もっと安く買いたいですよね？
まあな。一旦暴落した後でないと仕込まない人は多いだろうね。当然北朝鮮の南進や日本の輸出管理強化で全損となるリスクもゼロじゃない。不確定要素を織り込み始めて市場が不安定になり始めるだろう。
韓国政府にとっては相続税は天の恵み
ネットユーザーの反応です！
・韓国政府にとっては、この相続税は天の恵みです
・普通、遺産相続対策をしてるはずです。会社が人の手に渡る可能性があります
・会長が急に倒れたので、相続税対策ができませんでした。財団法人を作ったrいできたはずです
・輸出入銀行から、ドルを返してもらえばいいです
・9000億円の収入があれば、これで募集工の給料も払う事ができます
・相続放棄すればいいです。そうすれば副会長を認めます
相続税対策をしてるかと思いきや株がそのままだったから、おそらく会長が倒れた時点でほぼ植物状態で程なく息を引き取ったんだろう。内々では資産を動かせないことが伝わっていて、それをいつ公表するかという話だったと。
そんな気がしますね・・・。相続税対策は、よく分からないんですけど、何もしてないと思います。
韓国経済新聞も韓国の相続税は過酷すぎると文句を言っていたからな。だが法改正も何もなくここまで来てしまった以上どうしようもない。大人しく文在寅政権の餌食になるがいい。
韓経：世界で最も過酷な韓国の相続税…「一度で６０％とは」
10/27(火) 9:34配信 中央日報日本語版
李健熙（イ・ゴンヒ）サムスングループ会長の死去をきっかけに韓国の相続税率をめぐる論争が生じている。遺族に多くの財産を譲っただけに相続税も多く出すのが当然ではないかという声が出ている。韓国の相続税の最高税率は６０％だが、ベルギーの８０％に比べると低いという主張も出ている。しかしベルギーでは子に相続する場合３０％が適用され、家業を引き継ぐ場合は実際に負担する相続税の最高税率は３％にすぎないという事実を知る人は多くない。
米国や欧州も２０世紀初めまで実際の相続税率は８０％を超えていた。しかし財産を子に譲りたいというのが人間の自然な心情であり、特に家業を引き継ぐ場合は税率を引き下げるのが望ましいという経済学界の研究結果に基づき、現在では大きく低下している。米国と英国・フランス・ドイツなど欧州主要国の実際の相続税率は３０－４５％にすぎない。韓国は子が家業を相続する場合、実際の税率は６０％にのぼる。「世界で最も過酷な相続税率が適用される国が韓国」という指摘が出る理由だ。
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韓国は、長く事業を続けられない国なんですね・・・。意地悪クラブ対策だと思います。
そうくるかｗｗ まあ何代も何代も資産を引き継ぐと韓国では嫉妬の対象になりそうだからな。富裕層がますます富裕層になる！我々にも分け与えろ！と考えている人は韓国民の9割近くいそうだしね。韓国は社会主義の方が合ってるよ。
韓国政府も、臨時収入があるので助かります！ムン大統領の支持率も上がると思います。
天の恵み、福音のようなものだよな。これで文在寅政権肝煎りの雇用増加政策をさらに推進できる。来月の雇用は急激に改善して前年同月比100万人とかになるだろう。
サムスンの半導体競争脱落が決まったようなもの
そしてこれが大事だが、この一件が重くサムスングループ全体にのしかかることでサムスン電子は次世代の半導体競争からも脱落することが決まったようなものだ。相続税支払いにリソースを取られて半導体開発どころじゃなくなるからね。台湾はおろか中国にもいずれ抜かされるようになるだろう。韓国は没落していくだけの国になる。
それなら、良かったです！意地悪クラブを倒すためには、相続税が必要だったんですね・・・。
それは言えるね。米国のイタリアマフィアをとっ捕まえるのはIRS（内国歳入庁）の特殊部隊だという逸話もあるほどだ。サムスンはせいぜい苦しむがいい。日本にとってはどうでもいい話だ。
韓国の皆さん、経済がダメになってもいいんです。キム委員長が養ってくれるからです！みんなで千年王国を築いて、豊かになりましょう！
日本は関係ない！併合おめでとう！韓国さようなら！
