【ロンドン時事】世界貿易機関（WTO）の空席となっている事務局長をめぐり、米国は28日、多数の支持を確保したナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の選出に反対すると表明した。
世界貿易機関（WTO）事務局長選で、最終選考に進んだ韓国の兪明希氏（左）とナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏
WTOの決定は全会一致が原則のため、米国が早期の選出を阻止した形だ。米国が反対し続けた場合にはトップ不在が長期化する可能性がある。
WTOは11月9日に会議を開き、人事に関して議論する予定。同3日の米大統領選の投票結果が今後の体制を左右することになりそうだ。
WTOは声明で「加盟国・地域の合意を得る可能性が最も高かったのはオコンジョイウェアラ氏だ。今後の手続きをすぐに始める」と発表。一方、米通商代表部（USTR）は対立候補の韓国の兪明希氏を支持すると表明した。
オコンジョイウェアラ氏は外相や世界銀行副総裁も歴任した国際経済界の重鎮で、日本や中国、欧州、中南米、アフリカなどから幅広く支持を得た。ただ、貿易実務の経験は乏しく、USTRは「WTOは大改革を必要としている。それは貿易に関わった経験が豊富な誰かによって主導されるべきだ」と主張した。
しかし、実際には自由貿易の強力な推進を掲げるオコンジョイウェアラ氏に、保護主義色を強めるトランプ米政権が反発したとの見方が強い。対立する中国との経済的な結び付きが強いナイジェリア出身であることも反対に回った一因とされる。
