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2015年5月17日以来、2回目の住民投票を11月1日に迎えるいわゆる「大阪都構想」。10月12日に告示になってからいよいよ、最終週を迎えています。私は、この間、反対派の集会、賛成派の街宣活動に、政党による住民説明会の現場に顔を出したりしながら、「都構想」の街の息づかい、をうかがってきました。その中で、この選挙が、ぼんやりした「都構想」から、名の通り、「大阪市廃止・特別区設置住民投票」になっていくのを目の当たりにした気がします。
9月22日に行われた「大阪のための緊急会議」と題する反対派の集会に、聴衆として参加した私は、約百人の反対派の方々の熱気をまず浴びることになりました。この時点では、まだ話題の中心は新型コロナウィルス。
「コロナと都構想 両立するか？」が話のメインとなり、8月のコロナ感染による死者数が「大阪は65名で、東京の32名の倍になった」ということを軸として、大阪府のコロナ政策から、二重行政を生み出さないために大阪市が動けない当時の状況を説明することで、「維新が進めてきた都構想が足かせになってる」と訴えていました。
正直、この時点では、遠い世界の話に私には聞こえました。『都構想とコロナを結びつけるのは、もうなんぼなんでも』という感じです。ただ、いくつか、心に結び目を作る声も、この会での質疑応答で拾えました。「投票率が下がると、維新の支持者が投票に行くだけになる」、あるいは「前回（2015年）の賛成投票者のうちの8割が、大阪市がなくなることを知らなかった」。
とくに、前者の、投票率が上がらなければ、都構想が実現する、という話は、目から鱗（うろこ）でした。投票率が下がれば、有利になるのは既得権益を持っている側、というのが私の理解でしたので、この反対派の会で、明確に「大阪維新の会」あるいは「日本維新の会」が、大阪で、その側にある、という見方があるのを初めて知ることになりました。
この会で、反対派が、どうやって大阪市民に伝えたらいいか、質疑応答でも対応に困っていたのが「大阪市がなくなる、が伝わっていない」ということでした。そして、私は、その反対派の心配が、思わぬ形で解消した、と思える現場に直面することになります。それは、反対派集会に参加してから、約一か月後の10月24日に、私が現在、在住している隣の兵庫県から大阪府へ足を踏み入れ、大阪市内の地下街に降りた時でした。
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