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【北京＝三塚聖平】中国で、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの消費者向けサービスが始まってから１１月１日で１年。今年に入ってからだけで５Ｇ対応の携帯電話の出荷台数は１億台を突破し、中国各地で基地局の整備も急ピッチで進む。ただ、ハイテク分野における米国との対立激化が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン出荷に影響を与えるなど、今後には不透明感も漂う。
政府系シンクタンクの中国情報通信研究院によると、今年１～９月累計の５Ｇ対応機種の出荷台数は１億８００万台だった。華為など国内メーカーが対応機種を積極投入しており、同時期の携帯電話の国内出荷の約４８％を占める計算だ。
中国政府は、新型コロナウイルスの流行後に景気対策として５Ｇなど「新型インフラ」への投資に重点を置く。工業情報化省によると、全国で稼働している５Ｇ基地局は９月末までに６９万カ所になった。年初には５０万カ所を新設する計画を立てていたが、これを前倒しで達成したという。
一方、中国紙の広州日報（電子版）は、従来の４Ｇと比べると通信費や対応機が高額なため切り替えを見送る人も多いと指摘する。
米中対立も影を落とす。米政府が、華為への半導体輸出を全面禁止する新規制を９月に施行し、華為はスマホ製造に支障が生じている。米調査会社ＩＤＣによると、７～９月期のスマホ世界出荷台数で華為のシェアは１４・７％で２位だった。４～６月期は初の首位に躍り出たが、輸出規制が響いて転落したもようだ。
北京市内の華為製品の販売店舗では、男性店員が「５Ｇスマホはよく売れてきたが、半導体問題のせいでこの先はどうなるか分からない。品薄で旧モデルも値段が下がらない」と話した。
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