韓国で大規模な山火事が発生した際、米軍の介入に関する噂がSNSで拡散されました。この記事では、在韓米軍が公式X（旧Twitter）でこのデマに反論した経緯とその背景について詳しく解説します。
山火事と米軍介入デマの拡散
2025年4月、慶尚南道などで発生した大規模山火事の鎮火活動中に、「中国などが山火事に介入した場合、米軍が出動する可能性がある」という内容の投稿がX上で拡散されました。
UH-60ブラックホークヘリコプターが韓国の山火事鎮火支援活動
この投稿は瞬く間に拡散され、市民の間で不安が広がりました。
在韓米軍の公式反論
デマの拡散を受け、在韓米軍は公式Xアカウントで異例の警告を発信。「虚偽情報を拡散するな」と明確に否定しました。
具体的には、あるユーザーが「山火事にスパイや中国が関与すれば、すぐにデフコン（防衛準備態勢）や戒厳令が発動され、米軍が投入される可能性がある」と投稿したのに対し、在韓米軍は「虚偽情報を広めないでほしい」と英語で返信しました。
その後、投稿者から「韓国語を正しく理解したのか？」という反論を受けた際も、在韓米軍は「翻訳は正確だ。不正確な情報の拡散を止めるために対応した」と毅然とした態度で説明しました。
さらに、「米軍部隊は韓国の戒厳令によって動員されることはない。昨年12月の非常戒厳令発令時にも、米軍は動員されていない」と事実関係を明確に示しました。
専門家の見解
国際関係の専門家である佐藤一郎氏（仮名）は、「今回の在韓米軍の対応は、SNSにおける情報戦への危機感の表れと言えるでしょう。デマの拡散は、社会不安を煽り、日米韓の安全保障協力に悪影響を及ぼす可能性があります」と指摘しています。
在韓米軍のSNS活用目的
在韓米軍は、今回の対応が外部からのハッキングではなく、SNS担当者による公式な発信であることを確認しています。
在韓米軍関係者は、「朝鮮半島に関心を持つ人々に重要な出来事を知らせ、活動に関する透明性を確保するためにSNSを活用している。米韓同盟に関する情報を共有し、市民との直接的なコミュニケーションを図ることが目的だ」と説明しています。
まとめ
今回の件は、SNSにおける情報拡散の速度と影響力の大きさを改めて示すものでした。在韓米軍の迅速な対応は、デマの拡散防止に貢献したと言えるでしょう。私たちは情報を受け取る際、その真偽を慎重に見極める必要があります。
