新型コロナウイルス感染症の影響で今年の韓国の１人あたりの国民所得は２年連続で減少する見込みだ。ただ、９月に入ってウォン高が進み、先進国の基準と見なされる３万ドル台は維持すると予想される。
投資銀行（ＩＢ）業界によると、今年の韓国の１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）は３万１０００ドル前後になると予測される。昨年に比べ約１１１４ドル（３．４％）少ない。１人あたりの国民所得とは、一年間に国民が国内外で稼いだ総所得を人口の数で分った数値。
１９５３年に１人あたりの国民所得が６６ドルで最貧国だった韓国は、２０１７年（３万１７３４ドル）に初めて「国民所得３万ドル時代」を開いた。２０１８年（３万３５６３ドル）にも増加したが、昨年は３万２１１４ドルと前年比で４．３％減少した。今年の国民所得は３万１０００ドル前後と、昨年に続いて２年連続で減少する見込みだ。１人あたりの国民所得が２年連続で減少したのはグローバル金融危機当時の２００８年（－１１．２％）、２００９年（－１０．４％）が唯一。
１人あたりの国民所得を構成する実質経済成長率、物価（ＧＤＰデフレーター）、為替レートの３つの指標が影響している。今年、韓国銀行（韓銀）が予想した経済成長率は－１．３％。国民経済の総合的な物価水準を表すＧＤＰデフレーター（名目国内総生産を実質国内総生産で割った数値）は今年上半期０．３％だった。こうした変数を単純適用すれば、韓国ウォンに換算した１人あたり国民所得は昨年に比べ１％ほど落ちる。
さらに今年の平均為替レートも昨年に比べてウォン安ドル高になっている。今年１月２日－１０月３０日の平均為替レートは１ドル＝１１９５．３４ドル。昨年の平均（１ドル＝１１６６ウォン）に比べ２．５％ほどウォン安ドル高だ。
成長率と物価、韓国ウォンの価値がすべて下落したが、今年の１人あたりの国民所得は約３万１０００ドルと、３万ドルを上回ると予想される。年初に新型コロナの衝撃で１人あたりの国民所得が３万ドルを割るという分析が多かったが、最近のウォン高ドル安で３万ドルは維持すると、専門家はみている。９月４日に１ドル＝１１９０ウォンだった為替レートはその後、ウォン高ドル安が進み、現在は１ド＝１１３０ウォン水準で推移している。
今年の１人あたりの国民所得が３万ドルを下回るには、１１月１日－１２月３１日の平均為替レートが１ドル＝１４２９．５３ウォンになるまでウォン安ドル高が進まなければならない。これは新型コロナの衝撃でウォン安ドル高がピークとなった３月１９日の数値（１ドル＝１２８５．７０ウォン）を大きく上回る。専門家らは今年末まで為替レートが１ドル＝１１１０－１１５０ウォン水準を維持すると予想している。
