韓経：米制裁に対抗するファーウェイ…上海に半導体工場を建設

世界最大の通信装備企業である中国ファーウェイ（華為技術）が上海に米国技術を使わない半導体工場を建てる計画だとフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１日（現地時間）、報じた。ファーウェイは現在米国の許可なしでは米国の技術および装備を活用した半導体を使えないように制裁を受けている。

消息筋によると、ファーウェイは上海市政府の支援を受けている上海ＩＣ研究所と合作して新工場を稼動する計画だ。ファーウェイはその間半導体の設計だけを担当し、生産は台湾ＴＳＭＣなどに委託してきた。ＩＣ研究所の専門家らは新工場の製造工程に力を注ぐ予定だ。

業界ではファーウェイが米制裁に備えて昨年から蓄積してきた在庫物量がなくなる時点に新工場を稼動すると予想している。半導体生産経験が不足したファーウェイは世界的な半導体企業が１５年以上前から生産してきた４５ナノメートル級半導体から始めた後、来年末に２８ナノメートル級に精密度を高める計画だ。スマートテレビなどモノのインターネット（ＩｏＴ）製品に搭載されることができる水準だ。

また、２０２２年には現在５世代（５Ｇ）無線通信装備に使われる２０ナノメートル級半導体まで生産するという方針だ。これを成功すれば米国の制裁の下でも通信装備事業を持続できる。ただし、集積度がさらに高い半導体が必要なスマートフォン事業は依然として運営が難しい水準だ。

ファーウェイはこれとは別に、上海に３万人以上が常駐する大規模な研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを６月から作り始めた。４００億中国元（約６２６７億円）を投じて半導体の設計から生産、性能検証などすべての工程を解決する施設を設立するという計画だ。