資産現金化が間もなく可能になるそうだ。10日午前0時から公示送達の効力が発生して、三菱重工の韓国内資産の売却命令を出せるようになる。即日で命令を出すとは思わないものの、いよいよこの時が来たわけだ。韓国との関係をなくす時が来た。
三菱重工の韓国内資産売却 公示送達の効力が１０日午前０時に発生 挺身隊訴訟
11/9(月) 21:39配信 産経新聞
【ソウル＝名村隆寛】韓国人の元女子勤労挺身（ていしん）隊員らによる訴訟で、韓国最高裁が２０１８年１１月に三菱重工業に賠償を命じた確定判決を受け、大田（テジョン）地裁が同社に韓国内資産の売却に関して意見を聞く「審問書」などの「公示送達」の効力が１０日午前０時に発生。地裁は売却命令を出すことが可能となる。
公示送達は裁判所の掲示により書類が通知されたとする手続き。地裁は三菱重工側が売却関連の書類受け取りを拒否していることを理由に、９月７日に審問書をホームページなどに掲載し、書類が届いたとみなす公示送達をした。１０日午前０時に審問の内容が伝えられたとみなされる。
地裁は１０月２９日にも資産の差し押さえに関する公示送達をしており、こちらの効力は１２月３０日に発生する。対象となっている三菱重工の資産は特許権６件と商標権２件で、総額８億４００万ウォン（約７２００万円）相当。地裁は２つの公示送達の効力がそろう年末以降に、資産の売却（現金化）に向けた判断を出すものとみられている。
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12月30日が最終決着の日付になるか
ワトソン君がすでに寝てしまっていることから急いで記事を仕上げる。今回の記事で10月29日にも新たな公示送達を出していることが分かった。12月30日から効力が発生するそうだ。産経新聞の考えでは最初の11月10日の公示送達だけでは何もせず、12月30日の2回目の公示送達効力が発生した後に何らかの決断をするということのようだ。これは数年前の年末にあった慰安婦合意を彷彿とさせる流れだ。年末年始は何かとターニングポイントになりやすい。
ここ最近何もかもが“決まらない”と感じることが増えた。WTO局長選も、米大統領選も、そして米上院選でさえも決着がつかないまま年明けまで持ち越されそうな気がしている。膠着状態が続けば続くほど韓国側としても待てる時間が短くなっていく。その限度として年末は悪くないタイミングと言える。最初の報復措置が発動してからおよそ1年半、いよいよ本番が始まる時と言われても不自然さはない。時は満ちた。
資産現金化に伴う報復措置として、この記事へのコメント欄では信用状の中止などが挙げられていた。菅政権になってもなお報復措置の内容は受け継がれているものと思いたい。今の菅政権はこの上なく盤石な状態だ。できれば来年の総裁選を迎える前に何らかの結論を出したいと思うだろう。
韓国の国家情報院のトップがこっそり訪日…警戒すべき
そういう中で韓国の国家情報院のトップが日本を訪れたのは警戒すべきと言える。また何かよからぬ話をしているんじゃないかと思える。先日の韓国が穴埋めする案で通そうとしているのかもしれないが、最終的には頓挫するものという認識だ。
訪日した“知日派”韓国国家情報院長、二階幹事長と「元徴用工問題」を論議＝韓国報道
11/9(月) 16:04配信 WoW!Korea
訪日中のパク・チウォン（朴智元）韓国国家情報院長は8日、自民党の二階俊博 幹事長と会い、日韓関係改善方案について意見交換したことが伝えられた。
NHKは今日（9日）、日韓関係の消息筋からの引用で「パク院長が、8日から日本を訪問中だ」と報道した。
時事通信もこの日、自民党幹部からの引用で「二階幹事長が昨夜、東京都内のホテルで、パク院長と会談した」とし「元徴用工問題などで悪化した日韓関係改善について意見交換した」と伝えた。
パク院長は昨年8月 ムン・ヒサン（文喜相）韓国国会議長（当時）の特使として訪日した時も、二階幹事長と会い、元徴用工への賠償問題など、両国間の懸案について意見を交わしている。
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12月30日を最終決着の日付としてもらいたい。11月10日は前哨戦ということになるだろう。それ以後の話は日本にとってはどうでもいい話だ。
