NHKが安倍晋三首相（当時）をスタジオ出演させ主張を放送するなど政府与党寄りの報道をしたのは放送法に反するとして、奈良県の住民ら約120人がNHKを相手取り、放送法順守義務の確認と1人当たり慰謝料など5万5千円を求めた訴訟の判決で奈良地裁（島岡大雄裁判長）は12日、訴えを退けた。
訴状によると、NHKは自民党が単独過半数の議席を獲得し、民主党が大幅に議席を減らした2012年の衆院選を巡る報道で、「二大政党」に偏重し、少数政党への時間配分が短かったと主張。また安保関連法案を巡る報道では、安倍氏をスタジオに招き、約40分にわたり主張を放送したなどとしている。
