武田良太総務相は12日の衆院総務委員会で、NHK受信料に関し、「コロナ禍において、家計の負担を減らす受信料の値下げにまず着手するのが公共放送としてのあるべき姿だ」と強調した。
立憲民主党の岡島一正氏への答弁。
武田氏は「携帯電話の値下げよりも、NHK受信料を考え直すべきだという意見が（国民から）多数寄せられた」と指摘。その後の参院総務委員会で「国民、視聴者目線に立った形で業務、受信料、ガバナンスの改革を具体化する措置を講じていく」と述べ、NHK改革に意欲を示した。
受信料をめぐっては、総務省の有識者会議で、NHKが抱える剰余金を契約者に還元する枠組みなどを検討している。
