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日本民間放送連盟（民放連）の大久保好男会長（日本テレビ放送網会長）は19日の定例記者会見で、NHKが総務省に対し、テレビを設置した際の届け出義務化を求めていることについて、「テレビを買わない人が増えて放送文化全体が壊れかねない」と強く非難した。
【図解】各国公共放送の受信料制度
大久保会長は「受信料引き下げなどの改革を明確にしないまま、受信機の設置届け出義務だけを先に進めるなら、国民の理解を得られない」と強調した。
一方、NHKがインターネット関連事業費の上限を年間200億円としたことについて、「算定根拠が適切かは外部からは分からない」として評価を避けた。今後、改めて民放連としての見解を示すという。
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