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「結婚はしたくないが、出産はしたい」
韓国で活躍している日本人芸能人である藤田小百合（41）さんが、結婚はしていないが精子の寄贈を受け子供を出産し、韓国内でも「非婚出産」についての議論が盛り上がっている。
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「非婚出産」が先に議論となっていた海外でも関連議論の流れは同じだ。伝統的な家族や出産の概念を覆すという点で合法かどうかに関わらず、非婚出産に関する社会的議論が続いている。
フランスでは、独身女性や同性愛カップルも精子寄贈を受けられるようにする内容の立法を進めている。
現在、フランスでは結婚した夫婦や同居してから2年が過ぎた異性愛者のカップルのみが体外受精と人工授精、精子提供が可能である。
昨年、フランス政府は独身女性や同性愛カップルも、体外受精や精子提供を通じて出産することができる法案を出した。すべての女性の再生産権を確保しようという趣旨だ。エマニュエル・マクロン大統領の選挙公約であるこの法案が可決されれば、フランスでも「非婚出産」の道が開かれる。
ただし、法案は最終通過が難航している。法案を巡って、賛否が激しく対立している状況だ。
一方、非婚出産が可能な米国では、サイトを通じた「精子ショッピング」まで可能である。通常精子バンクではドナーの匿名性が保障されるが、精子ドナーがどんな人なのかを知って寄贈を受けたいという人々が、このようなサイトに主に使用する。
米国では、卵子と精子を寄付した人に受け取った人が金銭的な謝礼をすることは違法ではない。米国では、いわゆる「優越した」スペックを持つドナーの精子が高い報酬を受け、寄贈されることもある。
では、韓国はどうか。保健福祉部担当者は19日、「韓国でも精子の寄贈を受け非婚母が出産したとき、処罰は受けない」と法的には非混和出産が可能であると説明した。国内でも非混和出産が違法ではないという説明だ。
ただ、米国の事例のように精子を選択し寄贈したり、寄贈の過程で報酬を提供することは不可能である。韓国内では取引の過程で、金品のやり取りがされれば生命倫理法違反で処罰される。また、国内生命倫理法は、精子を誘引・斡旋する行為も禁止しており、金銭的なやり取りがなくても写真やスペックを見てドナーを選ぶ「精子ショッピング」も不可能だという指摘だ。
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