新型コロナウイルス感染が急増する中で迎える3連休中に、都道府県をまたぐ移動を自粛するよう住民に要請したのは大阪府と佐賀県だけで、45都道府県は見送ったことが20日、共同通信の集計で分かった。厳しさを増す地域経済への配慮が主な理由。観光支援事業「Go To トラベル」に関し、当面は継続を求める声も聞かれた。
自粛を求めない理由として、兵庫県は「社会、経済への影響が大変大きい」とし、茨城県も「感染を抑えながら社会経済活動を両立させていく」と説明した。鳥取県は「大都市圏ほど感染が広がっていない」との考えを示した。
