新型コロナの感染が急拡大している。２１日の新規陽性者数は２５９２人と、過去最多を更新した。本来なら緊急事態宣言の発動や外出自粛の要請を出してよいレベルの数字なのに、政府の動きは鈍かった。それどころか、「ＧｏＴｏキャンペーン」を継続して、感染拡大をむしろ煽（あお）ってきた。
感染抑制に消極的なのは東京都も同じだ。かつて、「ステイホーム、ステイ・イン・トウキョウ」を打ち出して、国に先駆けて感染抑制策を打ち出した小池都知事も、東京の警戒レベルが「最高」になったにもかかわらず、飲食店等への営業時間短縮要請さえしなかった。なぜ、第３波に関しては、政府が強い感染抑制策を取らないのだろうか。
合理的な科学的な根拠は、たった一つしか見つからない。新型コロナの「弱毒化」だ。
厚生労働省の発表によると、１１月１８日時点の新型コロナの死亡率は１・５％と、７月１５日時点の４・４％と比べて３分の１に下がっている。しかも、３０代までの死亡率は０・０％で、４０代が０・１％、５０代が０・４％と、いまや現役世代は新型コロナに感染しても、ほとんど死ななくなっているのだ。
しかし、問題は高齢者だ。現時点の死亡率は、６０代で１・９％、７０代で６・２％、８０代以上は１４・８％と、かなり死亡のリスクが高いのだ。感染が拡大すれば、多くの高齢者が死ぬのは、確実なのだ。
経済学者には、「清算主義」あるいは「創造的破壊」という思想を持つ人がたくさんいる。経済成長をするには、生産性の低い企業を潰して、生産性の高い企業に資源を集約しなければならないとする思想だ。もしかすると、政府が「生産性の低い」と考える高齢者を清算しようとしているのではないかと思ってしまうほどの動きの鈍さだ。
（経済アナリスト）
