郵便局を取り巻く現状、そして政治との密接な関係性について、深く掘り下げて解説します。組織ガバナンスの課題、郵政民営化法改正案の行方、そして局長会の実態とは？ 日本の社会インフラを支える郵便局の未来を左右する重要な要素を、多角的な視点から探ります。
揺らぐ巨大組織：日本郵政グループの現状
日本郵政グループは、顧客情報の不正流用や配達員の飲酒運転など、様々な問題を抱えています。これらの問題は、組織ガバナンスの脆弱さを露呈しており、国民からの信頼回復が急務となっています。
郵便局のブラックな実態
通常国会では、郵政民営化法の改正案が審議されています。改正案では、全国の郵便局網維持のために、国が日本郵政に年間約650億円もの交付金を支給する計画が盛り込まれています。これは、本来国庫に入るはずの配当金を日本郵政に回すという、異例の措置です。この巨額の公金投入は、国民への十分な説明が必要と言えるでしょう。
局長会の影響力：政治との密接な関係
西日本新聞記者の宮崎拓朗氏は、著書『ブラック郵便局』（新潮社）の中で、郵便局の実態を暴き、局長会の隠された影響力について詳細に記述しています。局長会は、全国約1万9000の郵便局長で構成される任意団体です。一見すると労働組合のようですが、法的な地位はなく、登記もされていません。
この局長会が、日本の政治に大きな影響力を持っているというのです。宮崎氏によると、局長会は自民党に財政支援を要望し、その結果が今回の改正案に繋がっているとのこと。全国2万4000の郵便局網維持には年間1兆円もの費用がかかります。経営が厳しい中でも、郵便局網の統廃合を避けたい局長会の思惑が、政治を動かしていると言えるかもしれません。
集票マシンとしての役割：自民党との繋がり
局長会は、自民党にとって強力な集票マシンとしての役割も担っています。参議院選挙では、毎回全国比例区から組織内候補を擁立し、熱心な選挙活動を行っています。宮崎氏の著書『ブラック郵便局』では、局長たちの選挙活動の実態が克明に描かれています。
郵便局と政治
局長たちは、組織内候補の後援会員を「A」「B」「C」とランク付けし、投票してくれる可能性の高い「A」ランクの獲得に奔走しています。中には、公職選挙法に抵触する可能性のある活動も行われていると指摘されています。
郵便局の未来：改革への道筋
日本郵政グループは、様々な課題に直面しています。組織ガバナンスの強化、政治との適切な距離感の模索、そして国民への説明責任を果たすことが、信頼回復への第一歩となるでしょう。郵便局の未来は、これらの課題にどう向き合っていくかにかかっています。 今後の動向に注目していく必要があります。
