[ad_1]
日韓関係が「戦後最悪」といわれる中、両国の関係改善へのスタンスは温度差が際立っている。
【図解】韓国の対日感情の推移
韓国側は政府高官や国会議員ら要人が相次ぎ来日し、発足間もない菅政権に秋波を送る。一方、日本側は関係悪化の原因となった元徴用工問題で「韓国が解決策を示さない」として、早期の局面打開には懐疑的だ。
韓国の情報機関トップの朴智元・国家情報院長が10日に、韓日議員連盟の金振杓会長が13日にそれぞれ菅義偉首相を訪問した。朴氏は、首相と文在寅大統領による新たな「共同宣言」を出して、元徴用工問題や日本による対韓輸出管理の厳格化などの懸案を棚上げする「政治的解決」を提案した。
韓国側の外交攻勢の背景には、議長国を務める日中韓首脳会談の年内開催実現や、来年の東京五輪を南北関係進展の舞台にしたいとの思惑があると日本政府はみる。しかし、元徴用工問題で、日本企業の資産現金化をやめる手だてを打たない韓国側に対する日本政府の不信感は募る一方だ。首相は「環境整備をするのは韓国だ」との趣旨を朴氏に伝え、共同宣言案を拒否した。
日本も強気一辺倒でいられない事情がある。五輪成功や日朝関係打開に向け「韓国の協力が必要」（政府関係者）だからだ。
首相は所信表明演説などで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と無条件で会談する意向を示し、5日の参院予算委員会では東京五輪がその「いい機会だ」と踏み込んだ。2018年の平昌冬季五輪で北朝鮮高官代表団が訪韓し、南北対話の契機となったことが「首相の頭にある」（政府高官）という。
米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領の対応も気掛かりだ。従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意を促したオバマ前大統領と同様、「韓国との関係改善を迫ってくるかもしれない」（外務省関係者）との懸念もある。このため、外務省を中心に韓国側と元徴用工問題で水面下の協議を継続している。
[ad_2]
Source link
