【ソウル＝建石剛】「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題を巡り、韓国大法院（最高裁）で三菱重工業への賠償を命じた判決が確定してから２９日で２年となる。被告企業の資産を賠償に充てる「現金化」に至るまでには、手続きになお時間がかかる見通しだ。韓国政府はこの間に、賠償に応じる姿勢を見せない日本側から、何らかの譲歩を引き出したい考えだ。
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戦時中に日本に動員された元女子勤労挺身（ていしん）隊員ら５人が三菱重工を相手取った訴訟は、大法院で２０１８年１１月、三菱重工に１人当たり１億～１億５０００万ウォン（約９４０万～１４１０万円）の賠償を命じた判決が確定した。日本政府は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みと反発し、三菱重工は賠償に応じない構えを示した。
死亡した１人を除く原告４人は２０１９年３月、裁判所に三菱重工の資産差し押さえを申請し、商標権２件と特許権６件の計約８億４００万ウォン（約７５８０万円）相当を差し押さえた。
日本政府は訴訟関連書類の送達を拒否している。書類の不達で訴訟が滞ったため、裁判所は今年９～１０月、一定期間ホームページに掲示することで当事者に届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。これにより、資産売却に対する三菱重工側の意見を聞く「審問」は１１月に行われたものとみなされた。１２月３０日には、差し押さえ命令の決定も通知されたこととなる。
次の焦点は、差し押さえた資産の売却命令に移る。原告４人は１９年７月に資産売却命令を申請した。ただ、命令が出たとしても、現金化までには手続きがある。
正式な鑑定で、商標権と特許権の価値を確定させる必要がある。地元弁護士によると、地裁が認定した鑑定人が競売での最低価格を決めるという。
三菱重工が不服として即時抗告すれば、抗告審で手続きの適正性が審理されることになる。全ての手続きが終わり、資産が競売にかけられ、買い手が付けば、現金化に至ることになる。
