【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ大統領は2日、ベトナムとの貿易協定で合意したと自身のSNSで発表した。協定により、ベトナム製品には最低20％の関税が課される一方、ベトナムは米国製品に無関税での市場開放を認めるという。
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協定は、トランプ政権が設定した関税引き上げの期限である7月9日まで1週間を切った時点で成立した。
トランプ政権が4月に警告していた関税率は46％だったため、今回の合意により税率はその半分以下に抑えられた。
「ベトナム社会主義共和国と貿易協定を結んだことを大変光栄に思う。ベトナム共産党の尊敬される書記長、トー・ラム氏と協議した後に合意に達した」とトランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に書いた。
今回の合意についてトランプ氏は、ベトナム製品の輸入には20％の米国関税が課されることとなるとし、また、より厳しい貿易障壁を回避するためにベトナムを経由する製品、いわゆる「トランスシッピング」に対しては40％の関税が課されると述べた。これは、中国を念頭に置いた迂回輸出対策措置とみられる。
トランプ氏の貿易担当顧問であるピーター・ナバロ氏は、ベトナムを「中国の植民地」だとし、ベトナム製品の3分の1は実際には中国製品にラベルを貼り替えたものだと指摘している。
トランプ氏はまた、「われわれはゼロ関税で製品をベトナムに販売できるようになる。つまり、彼らは『市場を米国に開放する』」とも書き、米国製大型SUVのベトナムでの販売に期待を寄せた。【翻訳編集】 AFPBB News
