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アジアで株式市場が活況の国々は偶然にも日本を20年間苦しめたデフレを経験している。日本も自国が経験したつらい教訓を忘れ、コロナで経済が低迷し、再び物価下落に直面している。デフレ圧力には伝染性がある。年初来、マレーシア、シンガポール、台湾、タイなどで消費者物価が下落した。中国では生産者物価の上昇率がマイナスを記録した。コロナが再び拡大傾向にある今、韓国は果たして無事でいられるのだろうか。
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コロナが経済に及ぼす余波はウイルスが人間を苦しめる方式と似ている。既に病気にかかっている人にコロナが致命的であるように、経済も同様だ。韓国経済で基礎疾患は政治的な安易さだ。過去10年間、韓国の歴代大統領は構造改革をしばしば口にした。アジア4位の経済大国がスタートアップブーム、生産性向上、革新経済、女性人材活用などを実現すれば、新たな突破口を開くことができた。しかし、歴代大統領は過去のやり方を捨てることができなかった。輸出主導政策と中央銀行による支援といった安易な対処で韓国は日本のような「失われた10年」を迎えるリスクに陥った。
文在寅（ムン・ジェイン）政権はコロナ対策では成功していると評されるが、経済では依然弱い姿を見せている。観光は今年、過去20年で最悪の経済成長を記録する見通しであり、政府は景気浮揚に重い負担を感じている。李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が「不確実性が非常に高い」と警告し、政府の経済チームは政策金利の追加的引き下げを検討している。量的緩和路線を電撃的に採用することもあり得る。
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