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【北京時事】中国で1日、安全保障上の脅威になると見なした企業との取引を規制できる輸出管理法が施行された。
ハイテク分野で対中圧力を強める米国に対抗するのが狙い。ただ、実際の運用がどのように行われるのかは不透明で、日本企業は慎重に影響を見極める方針だ。
同法は安全保障に関わる製品や技術の輸出管理を強化するのが目的とされる。管理品目を定めた上で、脅威になり得ると判断した企業を規制リストに掲載し、取引を禁止・制限する。品目などの細則は公表されていないが、先端技術や戦略物資が含まれる公算が大きい。
1日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は専門家の話として、レアアース（希土類）やドローン（小型無人機）が取り沙汰されていると指摘、米中貿易協議での交渉材料にも利用できるとの見方を伝えた。
米国は、安保上の懸念を理由に輸出を事実上禁じる「エンティティー・リスト」に中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）など同国企業を掲載し、制裁を実施している。中国の規制リストはこれに相当するものになる。
輸出管理法は他国による輸出管理の乱用には報復すると明記しており、米制裁への対抗策の側面があるのは間違いない。中国は9月に「信頼できない企業」リストを導入するなどしており、今後はこうしたリストを対米けん制のカードとして使うとみられる。
一方、同法は再輸出も規制対象としており、中国製の部品を組み込んだ日本製品を輸出する際に中国政府の許可が必要となる可能性がある。また、規制リストに加えられた外国企業と取引のある日本企業が、対応を迫られるなどのケースも考えられる。貿易や対中投資の前提が揺らぎ、外資系企業の行動に悪影響を与えるとの懸念がくすぶっている。
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