韓国大手航空2社の統合、障害はひとまず除去された


仁川空港の駐機場で大韓航空機とアシアナ航空機が離陸準備をしている。イム・ヒョンドン記者
仁川空港の駐機場で大韓航空機とアシアナ航空機が離陸準備をしている。イム・ヒョンドン記者

大韓航空のアシアナ航空買収に向けた最初の峠を越えた。KCGIが韓進(ハンジン)KALを相手取り起こした新株発行禁止仮処分申請をソウル中央地裁が1日に棄却したためだ。産業銀行は2日に予定通り韓進KALの有償増資に参加し株式5000億ウォン相当を取得する予定だ。これにより大韓航空のアシアナ航空買収作業は弾みが付くことになった。だが▽完全に解消されていない法律紛争▽公正取引委員会と海外競争当局の企業結合審査▽労働組合説得――などの課題が残っている。

韓進グループは1日に立場資料を通じ、「アシアナ航空買収が持つ大きな意味と責任を重く認識している。航空産業構造再編の当事者として危機克服と競争力強化、雇用安定に向け最善を尽くしたい」と明らかにした。その上で趙顕娥(チョ・ヒョナ)前副社長、KCGI、半島建設の3者連合に対しても、「責任ある株主として航空産業が生き残れる生態系を作るのに志をともにするよう望む」と付け加えた。

これに対しKCGIは来年の韓進KAL株主総会でもう一度趙源泰(チョ・ウォンテ)韓進グループ会長側と票対決を繰り広げると予告した。KCGIは立場文で「韓進グループの専門経営者体制と独立的理事会に対する所信は変わることがない。このために悩みと努力を継続するだろう」と明らかにした。韓進KAL理事会にKCGI側関係者を送り込むための努力をあきらめないという意だ。

3者連合が裁判所の仮処分棄却決定に従わず抗告したり本案訴訟を提起する可能性もある。ある財界関係者は「本案訴訟の場合、最終判決まで長くて数年かかる。産業銀行が韓進KAL株主である状況で3者連合に友好的な新規理事選任なども容易でないだろう」と話した。

韓進KALは先月16日に第三者割当方式で5000億ウォン規模の有償増資を決議したとKOSPI市場に公示した。産業銀行は有償増資を通じて韓進KAL株式706万株(10.66%)を確保する予定だ。産業銀行は3日に交換社債(EB)を買い取る方式で韓進KALに3000億ウォンを追加で支援する。産業銀行が望めば韓進KALが保有する大韓航空株に替えることができる権利が付与された債券だ。

公取委によると、両社の統合は韓国だけでなく米国、欧州連合(EU)、中国、日本の競争当局の審査を受けなければならない。EUは2011年にギリシャ1位と2位の航空会社の統合に対し、ギリシャの航空市場の90%を占める会社が誕生するとして承認しなかった。

昨年末基準で国内線輸送客シェアは大韓航空が22.9%、アシアナ航空は19.3%を占める。ジンエアー、エアプサン、エアソウルの系列格安航空会社(LCC)まで加えると62.5%に達する。ただ国際旅客輸送シェアは大韓航空の19.3%とアシアナ航空の14.1%を加えても50%を超えていない。国際貨物輸送シェアは大韓航空が30.2%、アシアナ航空は17.5%だった。

航空会社統合後に経営を効率化する過程で人材構造調整も乗り越えなければならない山だ。韓進グループと産業銀行は「人為的な構造調整はない」と明らかにした。だが重複する人材と路線を考慮すればある程度の調整は避けられないというのが業界の見方だ。大韓航空とアシアナ航空の4つの労組が参加した共同対策委員会は、「雇用安定に向けた細部計画をまとめてほしい」として労使政協議体の構成を要求した。

両社の莫大な負債をどのように解決するのかも難しい課題だ。アシアナ航空が1年以内に返さなければならない流動負債は4兆7979億ウォンだ。大韓航空の場合、5兆ウォンの金融負債が1年以内に満期を迎える。航空業界関係者は「超大型航空会社誕生に対し『勝者の呪い』や『毒入りの聖杯』という懸念も少なくない状況」と話した。



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